１．アンケート集計の概要

　このアンケートは、全労連・自治労連のアンケートに自治労連都職労独自の項目を加えて、１９９９年１１月から１２月にかけて、都と区の自治労連都職労に参加する２１支部及び、都職労の中立・未批准支部５支部で取り組まれたものです。回収枚数は３４，８５１枚であり、対象組合員数５３，７２３名の６４．９％にあたります。この冊子はアンケート項目のうち石原都政に深く関わる設問についての結果をまとめたものです。
　他のマスコミでの調査もありますが、本アンケートは都職員についてみると、その７６％を占める主任・一般職員、１４．２％を占める係長級を対象に９２８４人から回収したものです。本調査結果はより多くの職員の意思を反映していると確信します。

２．設問と回答の選択肢

設問１：あなたは石原都政をどのように評価されますか。
　（１）肯定的に評価する
　（２）どちらかといえば肯定的に評価する
　（３）どちらともいえない
　（４）どちらかといえば否定的に評価する
　（５）否定的に評価する
　（６）わからない

設問２：「臨海副都心開発を東京再生の起爆剤にする」ために福祉・教育など都民向け施策と職員給与・定数を削減する「財政再建推進プラン」についてどう思いますか。
　（１）積極的に推進するべき
　（２）ある程度推進すべき
　（３）どちらともいえない
　（４）あまりすすめるべきではない
　（５）絶対すすめるべきではない
　（６）わからない

設問３：現在の地方財政危機についてあなたはなにが主要な原因だと思いますか（順番で３つあげてください）
　（１）起債による大型公共事業
　（２）不況による税収の落ち込み
　（３）人件費などの高さ
　（４）公債費など借金返済
　（５）国に片寄った税の配分
　（６）その他

３．アンケート結果の特徴

（１）「石原都政の評価」について
「肯定的に評価する」集団は、１２．３％と１割程度であるのに対し、「否定的に評価する」集団は５１．４％と過半数となっています。青島都政末期で「評価しない」集団が４８．４％ですから、それ以上に悪い数字です。さらに「否定的評価」集団のうち、「どちらかといえば」の２１．９％を「否定的に評価する」が２９．５％と上回る点も、統計的に常識では考えられない状況です。年齢別でも職場の中心的な年代から「否定的評価」を受けていることが明らかになりました。
　都庁の職員に限ってみると、「否定的評価」集団は５９．８％と約６割になっています。お膝元の職員からも見放されている状況が明確となりました。

（２）「財政再建推進プラン」について
「推進」派は１１．７％と１割程度です。それに対し反「推進」派は５８．４％と６割近くになっています。年齢別では職場の中心になっている年代が反「推進」派が多くなっています。
　都庁の職員に限ると６５．６％が反「推進」派で、圧倒的多数が「財政再建推進プラン」に反対していることがわかります。

（３）地方財政危機の原因について
原因の「１位」と答えているものは、「起債による大型公共事業」の４５％で、つづく「税収の落ち込み」３２％を大きく引き離しています。都庁の職員での割合を見ると、５１．１％が「起債による大型公共事業」と答えており、臨海副都心開発などの大型公共事業が都財政を圧迫した原因であると多くの職員が認識していることがわかります。

設問１　石原都政の評価について
　　　　　―すでに５割が「否定的評価」―
　発足後約８カ月を経た石原都政をどのように評価するかを聞いた設問です。グラフを見ると（右図）、「肯定的に評価する」「どちらかといえば肯定的に評価する」をあわせた「肯定的評価」集団は、１２．３％にすぎません。それに対し、「どちらかといえば否定的に評価する」「否定的に評価する」をあわせた「否定的評価」集団は、５１．４％と過半数を超えています。

　９８年末の青島都政末期のアンケートでは、「評価しない」集団が４８．４％ですから、石原都政発足時から過半数の職員から「否定的評価」をされていることは特筆すべき点です。
　さらに、一般的なアンケートでは「どちらかといえば否定的に評価する」の方が「否定的に評価する」を上回るのが普通ですが、調査結果はそれが逆になっており、回答者全体の傾向として、より強く「否定的評価」をくだしているものといえます。

　都区別に見ると（左図）、石原都知事のお膝元にいる都の職員は、特別区の職員に比べ、より「否定的評価」集団が多く、全体結果に比べ「肯定的評価」集団も「どちらともいえない」集団も減っていることがわかります。都の職員の結果では「否定的評価」集団は５９．８％と約６割に及んでいます。








　年齢別に見ると（左図）、職場の中心になっている３５歳から５４歳で軒並み「否定的評価」集団が５割を超えていることがわかります。「否定的評価」集団の割合は、「３５〜３９歳」５２％、「４０〜４４歳」５３．８％、「４５〜４９歳」５６．６％、「５０〜５４歳」５５．９％となっています。

		設問２　「財政再建推進プラン」について 　　　　　―６割近くが「すすめるべきではない」―
			この設問は石原都政がすすめている「財政再建推進プラン」についてどう思うかを問うたものです。左図を見ると、「積極的に推進するべき」「ある程度推進すべき」という「推進派」は、１１．７％と１割程度となっています。それに対し「あまりすすめるべきではない」「絶対すすめるべきではない」という「反推進派」は、５８．４％と６割に迫る状況です。都区職員の大方が「財政再建推進プラン」に反対している実態が明らかになっています。
		都区別に見ると、都職員の方が区職員に比べ「財政再建推進プラン」に対し、多くの人が反対していることがわかります。都職員では６５．６％が「反推進派」で１１％の「推進派」をはるかに上回っていることがわかります。「財政再建推進プラン」はその具体化を担うべき都職員の圧倒的多数から反対されていることが明らかになっています。
			年齢別に見ると（左図）、やはり職場の中心になっている３５歳から５４歳の職員の中で、すべて６割以上が「反推進派」となっていることがわかります。石原都政が強力にすすめている「財政再建推進プラン」は、行政を中心的に担っている職員から否定されている実態が明らかになっています。

設問３　地方財政危機の原因について
　　　　　―１位はダントツで「起債による大型公共事業」―

地方財政の長期債務残高が９９年度末で１７９兆円といわれている中で、その原因について問うた設問です。 　右図を見ると原因の「１位」だと答えたものは、「起債による大型公共事業」４５％、「税収の落ち込み」３２％と他を引き離して多くなっています。バブル崩壊後の税収が落ち込みと、それにもかかわらず臨海副都心開発や大型幹線道路建設など、起債を乱発して大企業向け大型公共事業をすすめてきた都政・区政政策が、今日の地方財政危機を引き起こした原因であると多くの組合員が考えていることがわかります。
１位から３位までの答えを回答数だけでならしてみると（図３―２）、「税収の落ち込み」「起債による大型公共事業」「公債費など借金返済」「国に片寄った税の配分」の順となっています。
「２位」（左下図）、「３位」（右下図）を見ると、全体の傾向としては「原因」の１位は「起債による大型公共事業」、２位「不況による税収の落ち込み」、３位「公債費などの借金返済」等の順となり、次いで「国に片寄った税の配分」となるでしょう。
	年齢別に見ると（左図）、どの年齢層でも圧倒的に１位、２位は同じ傾向となっています。
都職員に限って「地方財政危機の原因」の１位を見ると（右図）、過半数の人が「起債による大型公共事業」であると答えています。