２０００年度都区間配分の主な内容について

２０００年１月２４日
自治労連都職労企画政策部作成
<４月１７日一部補筆・訂正>

項 目 協議結果の内容と解説
１　清掃事業移管経費問題 　１２月１５日の都区財政調整協議会における清掃移管経費では、都提案１１５９億円、区提案２０１２億円と８５３億円の差が生じていた。協議結果の１３６３億円（財調算入１２５７億円、円滑化事業３０億円、別途措置７６億円の合計）という清掃移管経費そのものは当初案と大差なく、１月１１日提案の１３５０億円に１３億円を上乗せしたに過ぎない。
　 清掃事業経費（財調算入分）：１２５７億円
  1. 算定内容内訳＜収集運搬経費：３１７億円。処理経費：１９７億円。職員費（派遣）：６２５億円。し尿収集・処分：５億円。その他経費：２１億円。最終処分委託料：３３億円。間接経費：４億円。職員費（区職員）２０億円。再雇用職員経費（派遣）３５億円。＞
  2. 職員数は７３２３人（毎年度平均採用規模は１８５人）。【解説：この間、都は１２～１７年度に考えられる最大値と最小値の平均値＝７１４０人を提案。区は、退職者に対する過去の平均補充率による補充を仮定した平均値＝８１０８人としていた。最終段階における区の主張は、７５１６人】
  3. 職員費における「標準給」について、都モデル案を採用し、本俸４％カット分は反映させない。【現員現給は９３４万円であるが、都提案のモデル案は８６７万円。】
  4. 職員費などにおいて不足が生じた場合は、不足分を都が別途措置する。
清掃業務円滑化事業（財調算入分）：３０億円
＊３年間時限措置		 　清掃事業移管当初における捕捉しきれない需要に対応する措置。３年間の時限措置として経費を算定し、毎年減額されていく。２０００年度は３０億円。２００１年度は２０億円。２００２年度は１０億円。
清掃移管交付金（財調には不算入）：７４５億円 以下の経費計７４５億円を財調外で都が別途負担。
① 職員費等別途交付金　　　　　 ：　７６億円（「標準給」と現員現給の差額分等）
② 清掃工場建設に伴う還元施設補助 ：　３５億円
③ 退職手当　　　　　　　　　　　 ：１０５億円
④ 既発債償還経費　　　　　　　 ：５２９億円
「退職手当」は、法的制約から都が直接負担。「既発債償還費」は、技術的問題から都が直接負担。とされている。
２　国民健康保険問題 　現行方式による財源不足額は、９８年度決算で１０９１億円。このうち、財調算定７８４億円、都交付金２６１億円、保険基盤安定負担金４５億円（都１７億円、区２８億円）の内訳となっている。制度改革によって、都交付金は補助金に移行するが、都はこの都支出金を実質６４％削減した。
　１２年度の試算による財源不足額は総額１１０２億円。新たな財調による国保会計繰出金は８０５億円、保険基盤安定負担金を含めた都支出金は１１１億円であるため、不足額は１８６億円に達する。この穴埋めとして、新たに財調算入された「福祉サービス安定化事業」（別項参照）の２１２億円を充当すると説明されている。しかし、「福祉サービス安定化事業」は、「各区が新しい福祉施策を自主的・弾力的に展開できるように算定」されたものであり、介護保険導入を口実に老人福祉関係費の３０６億円削減や「都福祉施策の新たな展開」に基づく福祉改悪分など、福祉全般で巨額の需要額削減が行われているもとで、国保の財源不足充当という性格には止まらないものである。


新たな補助金（財調には不算入）＜財調枠外の補助金として、実質１６０億円（財調１％に相当）が削減される。＞ 　財源不足額の４分の１を特別区国保調整交付金（９８年度決算：２６１億円）として都から支出されているが、都区制度改革に伴って、補助金制度に移行する。都側提案の内容は、以下の４項目補助として、６０％を超える大幅減の実質９１億円の提案。４項目は、都が当然に支出しなければならない項目に限定されており、補助金と呼ぶ性格のものではない。
  1. 法定負担化されているもの(保険基盤安定負担金＝従前から交付金と別枠で措置)。２０億円
  2. 法定負担に準じるもの（高額医療費共同事業補助）。４８億円
  3. 都条例で一部負担金が無料化されている結核・精神給付金相当補助。３億円
  4. 障害者医療費助成制度など都単独の医療費助成制度実施に伴う国庫負担金削減相当額。４０億円（都の福祉改悪によって、医療費助成事業に一部負担を導入するため、国庫調整率＜ペナルティ率＞が緩和され、国庫支出金が２３区全体で１０億５千万円程度増加するが、それに伴う都補助金が１１億３千万円減少するため、区の財源不足は８千万円増加する。）
財調算定方法変更問題（財調算入分） 　現在の都区財政調整算定は、財源不足額の４分の３を特例算定として「実額算定」しているが、前々年度実績などに基づく標準算定に変更する。統一保険料方式を採用する期間は、各区毎の算定額と現行制度による算定額に大きな乖離が生じないように補正を行う。
　この場合、「標準区」の国保事業にかかる財政需要を単位費用化する事となるが、標準区の保険料算定対象経費には、高額療養費が算入されている。また、保険料の責任収納率が実態とは程遠い９６％に設定された（９７年度収納率：８７．５７％）。
　特別区国保は、被保険者の保険料負担を軽減するために保険料算定対象経費から高額療養費相当額などを除外しており、財調の標準化の内容は、国の基準政令に基づく保険料値上げを誘導するものである。
３　基準財政収入額（財調算入分） 確定値である決算額等をベースに基準財政収入額を算定。これに伴い、再算定及び清算は廃止。
４　基準財政需要額算定方法見直し（財調算入分） 　「区間配分の改善合理化」として、都区協議の中で、基準財政需要額の改悪案が都から提案され、「引き続き検討するもの」として整理された項目は５７項目に上っていた。この中で、１８項目については、「今後の検討課題とする項目」とされており、来年度以降の都区財調協議の中で焦点となる。この中には、戸籍・老人福祉・学童保育の標準職員数見直しも含まれており、今後の取り組みは重要である。


算定方法既定需要分の見直し：△１３０億円 　実質的には、財源不足分の帳尻合わせとしてこの間実施されてきている基準財政需要額算定方法改悪（既定需要分）は、以下の６項目１３０億円分となっている。
項目と見直しの内容 影響額（百万円）
都民税徴収取扱費 △１２７２
学童保育事業の保護者負担導入 △１１６１
道路占用料の引き上げ △６５８０
公園使用料・占用料の引き上げ △４９８
税務事務手当の算定廃止 △２９３
道路改良実施率を３５年から４０年に延伸 △３２４０
退職手当 　退職手当を標準給に統合し、標準算定とする。
【昨年度の都区財調協議において、都側から提案されていたが、「今後の課題」とされたもの。今後の退職者の推移が区によって大きく異なるため、退職者数に応じて補正を行う現行方式の廃止は大きな影響があると思われる。】
その他行政費と調整費 　自主財源の配分における区間のアンバランスを解消するため、「その他行政費」と「調整費」を統合するとともに、昼間人口による補正分の割合を高める。
基準財政需要額算定方法の改善合理化：△４億円 　３１項目について、算定方法の簡素化等の改善合理化が行われている。３１項目は、都区制度改革推進委員会税財政検討会における都区協議「区間配分の改善合理化の具体策について」のなかで、都区間で一致した項目となっている。＜影響額の最も大きな項目は「公害健康被害補償事業」の２５２百万円（認定患者数１９２５人→１４７０人。職員数７．９人→６．６人）＞
５　特別交付金（財調算入分） 　大規模臨時特例的事業を普通交付金へ移行する。これに伴い、特別交付金を、現行５％から２％に変更する。
　特別交付金の大規模臨時特例的事業の普通交付金算定に伴い、土木費の投資的経費に「都市整備費」を新設し単位費用化。単位費用化される事業は、①密集住宅市街地整備促進事業、②都心共同住宅供給事業、③防災生活圏促進事業、④都市防災不燃化促進事業の用地取得経費を除く事業費。
６　介護保険関連経費（財調算入分）：△３０６億円 　介護給付費負担金などを算定する一方、介護報酬等により対応すべき事業等の経費を控除し、財調需要額における介護保険関連経費全体で、３０６億円を減額。【（ａ）－（ｂ）】
● 新たに区が負担をする介護給付費（区の法定負担分）等　 （ａ） ４６５億円
● 介護報酬により対応すべき事業等の経費 （ｂ） △７７１億円
（ｂ）の中には、「福祉施策の新たな展開」に基づく、老人福祉手当等の見直し分が含まれている。（老人福祉手当△１９８億円。特養ホーム加算△６５億円＜特養ホームはメニュー化される経営支援策加算の１３億円を控除した金額＞。等）
　介護保険関連の老人福祉費の財調措置額は１６０８億円で、このうち介護保険法定給付分は４１４億円。介護保険経費は今後急増するもので、１５年後の法定給付額は８００億円を超えると試算されている。特別区側は、３２億円の増を要求しており、△３０６億円とは大きな乖離がある。
７　福祉サービス安定化事業（財調算入分）：　２１２億円 　各区が新しい福祉施策を自主的・弾力的を展開できるよう、福祉サービス安定化事業として２１２億円の経費を新たに算定。
８　区長委任条項等廃止（財調算入分）：△１２５億円＜財調枠外で６０億円措置により実質６５億円が削減＞ 　都から区への機関委任事務である「区長委任条項」は、地方分権一括法によって廃止され、新たに「条例による事務処理の特例制度」に移行することに伴い、財調の需要額から１２５億円を控除する。
【財調算入にかわる交付金は半減。】
区長委任条項による委任事務（６３事務）、区長委任条項以外の都規則等による委任事務（３９事務）、教育委員会規則による委任事務（２２事務）、教育委員会関係で協議合意を経て条例化されるもの（３事務）、都区制度改革により新たに委任されるもの（１６事務）が対象となる。都事務を条例により区で処理するため、当該事務経費は府県財源が充てられるものであり、大都市需要額である都区財調から除外し、新たに｢交付金｣措置となる。現在、都区財調に算入されている措置額は、１２８億円であるが、都提案の交付金額は「単価を市町村と同一を基本としたため」として、６０億円と半減の内容である。
９　清掃以外の都区制度改革に伴う移管事業(財調算入分)：約４億円 　都区制度改革によって、法改正に伴い区へ移管される事業と「都区の役割分担見直し」と称して移管される事業に係る経費について、約４億円を財調算入する。
　以下に掲げる都区財政調整への算入対象事業の経費を約４億円としているが、多くの問題を残している。第１に、「今後の協議等を踏まえ別途整理するもの」として、次の２項目が引き続き協議の対象となっている。①特例都道の設置・管理（対象路線２９路線。）②都市計画道路の設置（「都市計画道路の設置についての方針」に基づき、都区の役割分担を行うこととし、個別・具体的な路線の決定にあたっては、都と関係区間で十分協議を行う。）。第２に、「当面算定すべき新たな経費等が見込めないもの」として、①公営住宅の設置・管理、②市街地再開発事業、③土地区画整理事業の３事業が挙げられている。公営住宅は、「家賃等により対応するもの」とされ、再開発と区画整理は「実質的に役割分担変更を伴わないもの」とされているが、いずれも大きな財源を要する事業であり、極めて不十分な協議結果である。
＜移管事務と財調算入額＞
（１） 役割分担見直し関係
１．公衆浴場施設確保対策事業（１０３６８千円）。
２．土地区画整理事業。（算入無）
３．特例都道の設置・管理。（算入無）
４．都市計画道路の設置。（算入無）
５．公園・緑地・広場の設置・管理（委任条項で算入済）。
６．認定外道路の管理（委任条項で算入済）。
７．公有土地水面の維持管理（委任条項で算入済）。
８．公営住宅の設置・管理。（算入無）　
９．市街地再開発事業。（算入無）
（２） 法令改正により移管される事業
１． 都市計画決定に関する事務（５３１６千円）。
２．有害物質を含有する家庭用品の規制に関する事務（５７９３７千円）。
３．化製場等の規制に関する事務（４千円）。
４．食品衛生に関する事務（委任条項で算入済）。
５．地教行法第５９条の事務（２９６２９６千円）
（３） 委任により移管される事業
１．建築基準法に関する事務（６１５６９千円）。
１０　地方分権一括法関連移管事務経費（財調算入）：４億円 　地方分権一括法によって、都から区へ移管される事業（下記の１３事業）の経費として、約４億円を都区財調に算入する。
【移管対象１３事業と財調算入状況は、以下のとおり】
１． 児童扶養手当の支給に関する事務（平成１４年度の移管時期まで別途協議）
２． 身体障害児に対する補装具の交付（２１５７９５千円）
３．身体障害児・知的障害児（者）に対する日常生活用具の給付（２５５１０千円）
４．毒物及び劇物の販売業の登録及び登録取消、回収命令、立入検査（１４８７９０千円）
５．温泉の公共の浴用または飲用の許可等（委任条項で算入済）　
６．死体保存の許可（委任条項で算入済）
７．犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付（委任条項で算入済）
８．商店街振興組合等の設立認可、役員変更届受理、定款変更認可等（委任条項で算入済）
９．製造業者による協同組合等から伝統工芸品への指定申し出を受け、通産大臣に進達する等の事務
１０．森林法に基づく害虫駆除等のための他人の土地への立入許可
１１．用途地域、都市施設及び市街地開発事業に関する都市計画の決定
１２．史跡・名勝・天然記念物の軽微な現状変更等の許可、取り消し、停止命令
１３．区市町村立の学校（大学除く）の学期の決定
１１　その他 調整税の減税・減収対策として、東京都区市町村振興基金を活用する。
１２　福祉施策の新たな展開関連（財調算定に影響を与えるもの） 「福祉施策の新たな展開」に基づく各福祉施策の改悪のなかで、実施根拠を区条例として、当該経費を財調算定している事業は以下のとおり。改悪案が都議会において可決された場合、当該経費は財調算定から除外される。各区が改悪条例を区議会に上程し、区議会の議決を経なければ、全額持ち出しで事業継続となる。住民生活擁護と区財政の面からも、問題は大きい。　なお、各種医療事務手数料は補助裏分（５４２百万円）を財調算入されていたが、１／５ずつ段階的に廃止され、１２年度分として△８４百万円の影響額となる。


事業名 見直しの内容（☆印は、現在の制度概要） 財調への影響額
児童育成手当 所得制限を国の特別障害者手当並に強化。
☆実施根拠は区条例。財源は都区財調措置（１２９億円）		 △３６８百万円
心身障害者福祉手当 所得制限を国の特別障害者手当並に強化。新規の６５歳以上対象外。
☆実施根拠は区条例。財源は都区財調措置（１５５億円）		 △３９７百万円
乳幼児医療費助成 入院時の食事代に自己負担導入。対象年齢は、現行４歳未満から５歳未満に拡大。
☆ 実施根拠は、区条例・都実施要綱・都補助要綱。補助率２分の１の補助金。区負担分は財調措置（標準区で２億３千万円）		 ２４５百万円
ひとり親家庭医療費助成 自己負担導入。負担額は老人保健法に準じた額。（住民税非課税者は、入院時の食事標準負担額を負担）
☆実施根拠は、区条例・都実施要綱・都補助要綱。補助率３分の２の補助金。区負担分は財調措置（標準区で５２６０万円）		 ７百万円
老人福祉手当 廃止。新規該当者は対象とせず、現受給者は、年４分の１ずつ減額し３年間で廃止。
☆実施根拠は区条例。財源は都区財調措置（２７４億円）		 △７０９８百万円
１３　財政再建推進プラン関連等（区財政に影響するもの） 財政再建推進プラン等に基づく、特別区に係る施策の見直し項目と内容・影響額は以下のとおり。＜＞内は、影響額(１９９９年度予算ベース）。＊都補助の削減に伴い、財調算入されるものは、財源が固定されている中では、結果として区の負担拡大となる。
心身障害者通所訓練等事業 平成８年度より、都１０／１０負担が２／３負担とされた。１２年度よりさらに都負担が１／２へ改悪。これに伴い、区負担分を財調算定（１２年度財調算定額５８６百万円）。
精神障害者共同作業所通所訓練事業 平成９年度より、都１０／１０負担が２／３負担とされた。将来補助率を１／２とする場合は区側と十分協議を行うことを確認。このため、１／３を財調算定する。（１２年度財調算定額９９８百万円）
児童手当（都制度）＜内容：３歳以上７歳未満の第３子以降の児童に月１万円の手当を支給する区に対して都が補助＞ 平成１１年度より、都６／６負担が５／６負担とされた。このため、１／６を財調算定する。（１２年度財調算定額１１百万円）
重度身体障害児住宅設備改善費給付事業 都補助率が１０／１０から１／２へ削減のため、１／２分を財調算定。（１２年度財調算定額１９百万円）
入院助産扶助都加算補助 助産扶助の対象者を国基準に改悪。当該加算分を財調から控除。＜１２年度で△１５百万円＞
老人保健事業 健康手帳交付、機能訓練、訪問指導の都単独の単価上乗せ補助を廃止。このため、当該経費を財調算入。（９７百万円）
エイズ対策普及・啓発活動費補助事業 都補助の廃止。当該経費を財調算入＜１１百万円＞
保育室等運営費助成事業 都補助率は１０／１０であったが、９年度から１／２に改悪。さらに、再改悪案、１２年度からは、補助対象を３歳未満児に限定。１２年度限りの経過措置で３歳以上児１／２補助継続。ただし、特別区の財源負担については未整理で、今後協議。
重度脳性麻痺者等介護人派遣事業補助 １１年度まで、区の実質的負担はなかったが、１２年度より区負担分を導入。１２年度１／１２、１３年度２／１２、１４年度から平年度化１／４。
生活保護受給世帯に対する都加算援護事業への補助 新たに①就学旅行支度金の支給、②中学卒業者自立支援事業の２事業を財調算入。１２～１６年度平均で９３百万円を算定
母子生活支援施設保護委託費（区立・民営） 都補助項目の包括化に伴い、財調算入から控除。（５２５百万円）
在宅介護支援センター事業補助 標準型と単独型を地域型に統合し、補助内容を変更。都加算負担割合を４分の３→２分の１へ変更。
地域組織活動助成費補助 廃止。＜４００万円＞
各戸貯留・浸透施設等助成事業 廃止。＜７８００万円＞
子育て支援地域活動事業 廃止。＜５００万円＞
以下の事業は、「引き続き協議事項」
人工肛門膀胱用装具購入費助成 廃止。＜１億３４１３万円＝財調算入＞
障害者世帯住み替え家賃助成事業 廃止、居住安定支援事業に再構築
ひとり親家庭住み替え家賃助成事業 廃止、居住安定支援事業に再構築
高齢者住み替え家賃助成事業 廃止、居住安定支援事業に再構築。＜１９００万円＞
高齢者火災安全システム整備 都単独補助のガス安全ｼｽﾃﾑ補助率を3分の２→２分の１．利用者負担も見直し。＜５００万円＝財調＞
緊急通報システムの整備 利用者負担額見直し。
１４　都市計画交付金：１３０億円＜財調とは別枠＞ 都市計画交付金は、特別区における都市計画事業に要する経費の財源措置として、８１年度に創設。都市計画交付金の財源である都市計画税は市町村税であるが、今回の都区制度改革でも移管されずに都に留保された。
知事予算原案では、８５億円とされていたが、最終的に１３０億円。しかし、昨年度１１０億円・今年度１００億円と減額されており、昨年度比でわずか２０億円の増に過ぎず、都市計画税２３００億円の収入に対して、その５・６％が特別区に交付されるにすぎない極めて不当な内容であり、「都市計画事業の都区の実施割合に見合った配分」という特別区の主張には遠く及ばないものである。
なお、制度改正として交付対象事業に、①土地区画整理事業　②火葬場整備事業が新設。
１５　制度改革円滑化経費（財調算入分）：２６億円＜単年度措置＞ 都区制度改革を円滑に実施するため、制度改革当初における捕捉しきれない需要に対応できるよう、２０００年度限りの措置として２６億円を算定。
原資には、都区財調平成１０年度精算分が充てられている。