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| 2000年度都予算各局要求における都民生活切捨ての見直し内容 |
| 1999年11月16日 自治労連都職労企画政策部作成 |
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項 目 |
内 容 |
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私立学校経常費補助 |
「私立学校教育助成」全体で、94億円の削減。私立学校経常費補助の主な削減状況内訳は次のとおり。
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私立高校等授業料軽減補助 |
４７００万円削減。（定時制教育振興費補助・特別奨学金補助・交通遺児等授業料減免事業費補助で構成。） |
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心身障害者(児)医療費助成 |
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重度心身障害者手当 |
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心身障害者福祉手当 |
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児童育成手当（障害手当） |
所得制限を国の障害児福祉手当並に強化（扶養１名で386万円） |
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心身障害者(児)施設・救護施設整備費補助 |
補助単価削減(社会福祉法人立) 269,400円／㎡→257,600円／㎡ |
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心身障害者(児)ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ事業等補助 |
Ⅴ、Ⅵ階層について、一定の利用者負担導入。 |
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乳幼児医療費助成 |
自己負担導入。負担額は、老人保健法に準じた額。（低所得者の入院時の一部負担金のみ無料＝食事は負担） |
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ひとり親家庭医療費助成 |
自己負担導入。負担額は、老人保健法に準じた額。（低所得者の入院時の一部負担金のみ無料＝食事は負担） |
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児童育成手当（ひとり親） |
所得制限を国の児童扶養手当並に強化（扶養１名で200万円） |
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児童養護施設整備費 |
補助単価削減(社会福祉法人立) 248,100円／㎡→237,300円／㎡ |
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地域組織活動育成費補助 |
廃止 |
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子育て支援地域活動 |
廃止 |
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重度身体障害児住宅設備改善給付事業 |
全額補助から、市部２分の１、町村部では４分の３に縮小。 |
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人口肛門膀胱用装具購入費助成 |
廃止 |
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老人福祉手当 |
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老人医療費助成 |
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シルバーパス |
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施設運営費都加算(特別擁護老人ホーム) |
現行制度は廃止。今後の方向（当面の経営支援策）は、関係団体と協議。 |
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特別養護老人ホーム等整備費補助 |
補助単価の削減。295,700円／㎡→282,800円／㎡。対象施設：特別養護老人ホーム・高齢者在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ・痴呆性高齢者ﾃﾞｲﾎｰﾑ・在宅介護支援ｾﾝﾀｰ・在宅複合型施設。 |
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高齢者ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ設置事業 |
廃止 |
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高齢者火災安全ｼｽﾃﾑ整備 |
都単独補助のガス安全ｼｽﾃﾑの補助率を３分の２から２分の１に変更するとともに、利用者負担見直し |
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緊急通報ｼｽﾃﾑ整備 |
利用者負担額の見直し |
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在宅介護支援ｾﾝﾀｰ事業補助 |
標準型及び単独型の区分を地域型に統合する。これに伴い補助内容を変更するとともに、都加算の負担割合を４分の３から２分の１に変更 |
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老人総合研究所助成 |
3億2200万円(10％)削減。 |
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大気汚染医療費助成 |
一部負担金を導入。 |
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小児慢性疾患医療費助成 |
一部負担金を導入。 |
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妊娠中毒症 |
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被爆者の子に対する医療費公費負担 |
一部負担金の導入。 |
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結核医療費公費負担 |
一部負担金を導入。 |
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難病医療費公費負担 |
一部負担金を導入。 |
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予防接種健康被害救済 |
健康被害者救済措置の都単独助成分の廃止 |
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心身障害児(者)歯科診療 |
心身障害児施設及び全身麻酔等による治療を行う歯科大学病院等に対する運営費補助率引き下げ。３／４→１／２ |
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精神障害者医療費公費負担 |
(事業内容：措置患者・通院患者・小児精神障害者・老人医療費一部負担)一部自己負担の導入 |
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ｱﾙｺｰﾙ性心疾患専門病棟補助 |
運営費補助率引き下げ。２／３→１／２ |
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痴呆性老人精神科病棟補助 |
運営費補助率引き下げ。３／４→２／３ |
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救急医療対策(休日・準夜診療) |
休日・準夜診療の補助率10／10→２／３(市町村補助分) 休日歯科診療：都歯科医師会委託→市町村補助（補助率2/3） |
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地域病院運営費 |
東部・多摩南部地域病院運営費。2億6千万円(8・5％)削減 |
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エイズ対策普及・啓発活動費補助 |
廃止 |
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老人保健事業法定事業に対する上乗せ補助 |
健康手帳の交付、機能訓練、訪問指導について、法定事業に対する都単独の単価の上乗せ補助を廃止する。 |
| 入院助産扶助都加算補助 | 助産扶助の対象者を国基準とする。 |
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公立病院運営費補助 |
他の補助と統合 |
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自治体病院特殊診療部門運営費補助 |
他の補助と統合 |
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公営住宅等建設 |
都営住宅新築ゼロ。建て替え400戸減。 |
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住み替え家賃助成事業 |
３事業（高齢者・障害者・ひとり親家庭）を廃止し、再構築 |
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定時制教育の振興 |
2640万円(12％減)。事業内容は、修学旅行費補助・修学指導事業費補助・教科用図書補助・給食費補助で構成されている |
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盲・ろう・養護学校給食と寄宿舎賄 |
新たに、８校１舎の給食・賄を民間委託。（現在、２５校・６舎が民間委託。残りは２２校に《うち肢体不自由１４校》） |
| 心身障害教育就学奨励 | 卒業記念品補助廃止。宿泊生活訓練、校外学習、補助教材費補助に所得制限を導入。 |
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市町村土木補助(都市計画局分) |
14億3200万円削減。今年度23億2400万円から62％減。 |
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農林水産対策 |
15億1800万円(13％)減。 |
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ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ助成 |
6400万円（６％）減。 |
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下請企業振興 |
9100万円（56％）減。（取引斡旋、下請企業特別対策等） |
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地域商業の活性化 |
4億7千万円（27％）減。 |
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自然保護対策 |
16億5400万円(27％)減。（緑地保全策の推進など） |
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各戸貯留・浸透施設等助成 |
廃止 |
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観光施設整備事業補助 |
多摩・島嶼地域観光活性化事業、4500万円（47％）減 |
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写真美術館運営 |
２億8760万円（26％）減。 |
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江戸東京博物館運営 |
６億9060万円（16％）減。 |
＜注＞「老人保健法に準じた額」とは、外来は1日530円（月４回2120円限度）。入院1日1200円（うち食事標準負担額760円）。
入院１日1200円および食事標準負担額760円の計1960円。
<注>介護保険に移行する事業（前年度334億5100万円）は、1億3400万円の予算計上となっている。移行する事業の項目は、以下のとおり。
老人保護措置費都負担金
老人医療費の助成
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