１．賃金の改善について

1. 青年が独立して首都東京で暮らせるように、青年層の賃金水準を上げること。そのために初任給を大幅に引き上げ、それに伴う在職者調整を行うこと。
2. 初任給を含め、賃金の凍結や値切りは絶対に行わないこと。
3. 青年層の大部分が受けることのできない一時金の傾斜配分を撤廃すること。

２．労働時間の短縮・休暇制度の改善について

1. 他の世代と比べても低い青年層の年次有給休暇の取得率の向上に向けて、権利行使のしやすい職場環境などの条件整備を行うこと。
2. リフレッシュ休暇を勤続5年・10年の職員にも摘要すること。
3. 結婚休暇から休務日を除算すること。また、取得期間を理由を問わず一年以内とし、連続しなくても取れるようにすること。
4. 出産補助休暇を5日に増やすこと。

３．人事管理の民主化について

1. 公務になじまない成績主義による人事管理は行わないこと。賃金に能力業績主義型賃金制度を導入しないこと。
2. 青年層を差別選別する主任選考などなどの人事任用制度を改めること。
3. 人事異動の実施は当該職員の希望を最大限尊重して行うこと。

４．行政運営の抜本的改善について

1. 「財政再建推進プラン」「福祉施策の見直し」にもとづく住民生活の切り捨て、職員犠牲など自治体リストラは行わないこと。
2. 職員・都民参加の開かれた行政運営に務め、「臨海副都心開発」などの大規模開発優先の運営を住民生活優先に見直すこと。

５．住宅問題の改善について

1. 住宅手当を大幅に引き上げること。また、支給要件を改善すること。
2. 青年を取り巻く厳しい住宅事情の改善と災害時の発動体制確保の点からも、都内に職員住宅を増設すること。
3. 職員住宅の建設にあたっては新たに建設することを基本とし、公の施設との併設など積極的に検討すること。
4. 職員住宅の建設が早急に計画できない場合は、当面民間賃貸住宅借り上げも積極的に行い増設に努めること。また、使用料は借り上げ料金に関わらず安価に設定すること。
5. 既存の職員住宅の施設改善を計画的に行うこと。特に最低住居基準を満たしていない施設及び耐震構造上問題のある施設については早急に改善を図ること。
6. 施設改善にともない職員に退去を求める場合は、代替住宅を確保し、同額の使用料とすること。また、転居費用を支給すること。

６．福利厚生関連等の改善について

1. 福利厚生事業に青年の声を反映させ、文化・スポーツ・レクリエーションなどの事業の拡充を図ること。
2. VDT作業(端末等画面操作)のガイドラインを守り、VDT作業による青年の健康被害を予防すること。
3. 勤労学生の勤務を軽減し、スクーリング期間の職免制度を設けること。

７．制度・政策要求について

1. 横田基地・麻布へリポートなどの返還を積極的に働きかけ、横田基地の軍民共用化はしないこと。また、非核平和都市宣言を制定すること。新ガイドラインによる戦争協力は行わないこと。学校職場や職員への日の丸・君が代の強制は行わないこと。*以下の点について政府に積極的に働きかけること
2. 医療・年金制度のさらなる改悪を行わず、国の負担により充実させる方向で見直すること。
3. 新ガイドラインによる自治体の戦争協力を強制しないこと。米軍基地の撤去、日米安保条約の破棄を行うこと。軍事費を大幅に削減すること。憲法改悪を行わないこと。
4. 裁量労働制・みなし労働・変形労働など改悪された労働法制を職場に持ち込ませず、大企業の横暴を国民本位に規制すること。所得税については青年などの低所得層に厚い恒久減税を実施すること。

１．賃金権利など労働条件の向上をめざして

1. 承認昇格など人事任用制度を結果的な男女差別が生じないよう改善すること。
2. 統一選考による人事異動では、本人の希望に反した異動は行わないこと。
3. 扶養認定は本人の申請にもとづいて行うこと。
4. 住宅手当は全職員に支給すること。
5. 育児休業・看護休暇など、家族的責任を果たす制度の取得による不利益扱いをなくすこと。
6. 超過勤務手当支給率を100分の150に引き上げ、全ての職場で実績支給を保障すること。深夜勤務手当及び休日勤務手当は100分の200とすること。

1. 都・区のすべての職場で1日の労働時間延長なし、住民サービスの切り捨てなし、人員増で、完全週休二日制・年間総労働時間1800時間を直ちに実施すること。また、1日7時間・週35時間労働の労使協定による実現をはかること。
2. 残業のあらゆる実態を把握し、残業なしに業務執行できる人員配置をすること。
3. 休日出勤は真に止むを得ない場合とし、代休日を完全に保障すること。
4. 年次有給休暇の完全消化の保障、夏期休暇の大幅増、リフレッシュ休暇の拡充、結婚休暇・慶弔休暇からの休務日除外をはかること。
5. の項目を追加し、婦人科検診をはじめ、定期健康診断の充実をはかること。

1. ILO156号条約や165勧告など家族的責任をもつ男女労働者の働く権利を保障する条約・勧告に基づき、国内法を改善するよう国に対して求めること。
2. 現行介護休暇制度を被介護者の人権を保障し、実態に即した実効ある制度に改善すること。
3. 全職種・全職員適用の短期看護休暇を有給で制度化すること。
4. 育児休業中・介護休暇中の生活保障は、国・使用者責任を明確にし、労働者負担のない形で給与の60%水準を保障すること。
5. 部分休業を有給とし、育児時間との完全併用を認めること。
6. 育児時間を120分とし、運用の自由、期間の延長(当面1歳6ヵ月)をすること。
7. 参観日休暇・予防注射休暇を制度化すること。
8. 出産補助休暇を3週間とすること。
9. 通院保障制度を確立すること。
10. 検診後、経過観察中の通院保障制度を確立すること。
11. 慶弔休暇制度を改善し、同居・別居の差をなくすこと。特に、配偶者・子ども・配偶者の父母に関わる祭祀については、父母の場合に準じて認めること。

1. 男女雇用機会均等法を雇用におけるあらゆる男女差別を禁止する実効あるものに改正するよう、国に対して求めること。東京都の制度を雇用の全ステージで、男女が平等に働き続けられるよう、関連も含め整えること。
2. 「女性の地位向上のための東京都行動計画」や「男女平等参画推進条例」(案)を第4回世界女性会議「行動綱領」に照らして、実効あるものにすること。
3. 男女平等推進の立場から「男女平等参画基本法」をより実効性のあるものに改定するよう、国に対して求めること。
4. ポジティブアクション(積極的差別是正措置)を実施すること。
5. 自治体職場における差別是正のために、救済手続き・救済機関の設置を行うこと。
6. 職場におけるセクシャルハラスメント防止の啓蒙をすすめ、公平・公正な救済機関を設置し、有効に活動させること。
7. 使いやすい男女別休憩室等、働きやすい職場環境を整備・充実すること。
8. 夫婦別姓の選択の実現、親族扶養義務の見直しなど民法を改正するよう、国に対して求めること。また、民法改正までの間、通称使用を無条件に認めること。
9. 「女子差別撤廃条約」の「選択議定書」の批准を国に対して求めること。

３．いのちと暮らし、人権を守る要求と地方自治擁護の実現をめざして

1. 政府の経済政策の破綻を都民の福祉・医療・教育水準の悪化に結びつけないこと。特に、消費税値上げに反対し、実施された場合も公共料金への転嫁など国民生活の切下げに繋がることは絶対にやめること。
2. 「子どもの権利条約」を実行するため自治体独自の施策を策定するとともに、国に対し国内法の整備を要請すること。
3. 都議会で「非核宣言」を採択し、平和祈念館を早期に建設し、核も基地もない非核平和都市東京とすること。
4. 環境破壊やゴミ問題の解決、地域産業・都市農業の振興をはかり、人間らしく住み続けられる均衡の取れた都市作りを進めること。
5. 都財政破綻の最大の原因「臨海副都心開発」を直ちに止め、地方自治を確立し住民のための都区政を実現すること。

１．大幅賃金引き上げなど賃金闘争関係

1. 自治省などによる不当な介入・干渉に屈することなく、歴史的に確立されてきた労使対等・自主決定の原則を堅持し、使用者責任を明確にして現業労働者の生活改善につながる賃金改定を行うこと。
2. 現業系の人事制度については、処遇を中心とした要求に応えること。また、昇任時の強制異動をやめ、職場の状況および本人希望を尊重すること。
3. 業務職給料表の行(一)横引き体系を回復すること。
4. 中途採用者の賃金を改善するため、前歴加算率を改善すること。
5. 昇格率を大幅に改善すること。
6. 一時金の傾斜配分・役職加算制度を廃止すること。廃止までの間、当面5%支給を新2級格付け者全員に拡大すること。
7. 現業調整額の改善を行い、職の困難性・特殊性の評価を行うこと。

２．自治体リストラに反対し、職場を守る課題

1. 「財政再建推進プラン」、「危機突破戦略プラン」を抜本的に見直し、都民生活の向上のために自治体の責務を果たすこと。現業職場の「民間委託」は行わず、直営の堅持と充実をはかること。
2. 総定数抑制方針を撤回し、職場実態を無視した一方的な定数削減は行わず、業務に見合った人員配置を行うこと。
3. 退職にともなう欠員は、年度当初に正規職員で補充することはもとより、年度途中に生じた欠員はただちに正規職員で補充すること。
4. 「労働安全衛生上の快適職場環境指針」、「学校給食事業における安全衛生管理事項」などをふまえ、現業職場の作業条件・作業環境・作業時間を点検し、安全でゆとりある職場づくりに努め、事故防止に万全を期すこと。