１９９９年１１月１７日

自治労連中央執行委員長 福島譲様
自治労連都職労中央執行委員長
駒場忠親
石原都政の都民・職員犠牲、都政の根本的「構造改革」を狙う東京都「財政再建推進プラン」・賃金削減攻撃に対する闘いの現状報告について

　雇用・反失業闘争、介護・年金・医療などの社会保障闘争をはじめとした国民的な緊急３課題と地方財政危機打開・自治体リストラ反対など、自治労連が掲げた重点課題に関する闘いで、連日御尽力されていることに心から感謝申し上げます。
さて、１９９９年の秋季・年末闘争において、攻撃の規模や手法の面からも全国への影響が極めて重大であることから自治労連あげての御支援をいただきました標記の闘いについて、本日、賃金・労働条件に関わる部分はひとまず区切りがつけられることとなりましたので、対都交渉団体である都労連とその構成単組である都庁職（知事都局職員で組織）の「見解や態度」及び関係資料を添えて御報告いたします。
　いずれにしてもこの結果は、就任後僅か半年余りの言動から次第に「超反動的政治姿勢」が明らかとなってきた石原知事の下で、職場組合員の怒りを基礎に闘いへのかつてない結集と、都財政「危機」の原因と責任を追及し、都民本位の都政を取り戻す課題を結合し庁内外世論の形成に全力を挙げた取り組みの到達点です。
　対都賃金闘争史上例のない新たな領域への取り組みに挑戦した今次の闘いは、困難を極めましたが、節目毎の全国からの熱い連帯と支援に大きく励まされ前進しました。
　改めて、自治労連本部及び全国の地方組織・単組をはじめ、多数の労働組合の皆さんに心からの感謝を表し、このことをお伝えいただきますようお願いいたします。
　なお、自治労連都職労は、引き続き石原都政のすすめようとしている「財政再建推進プラン」に基づく大型開発優先、都民本位の施策切り捨て方針に反対し、広範な諸団体との共同を発展させ、１２月１１日の都民大集会の成功と都民本位の都政への転換をめざして奮闘する決意を表明いたします。