News

東京自治労連第１３回定期大会に臨む態度

２００１年１０月２３日　自治労連都職労第３回中央執行委員会

１．激動する情勢の下で開催される東京自治労連の第１３回定期大会

1)　日本時間の９月１１日夜、ニューヨークをはじめ米国で発生した残忍非道な同時多発テロに端を発し、１０月８日（同）に米・英を軸としてアフガニスタンのタリバン政権への「報復」が開始されて以来やがて半月となる。
　「テロ根絶と報復戦争反対、国際法に基づく犯人の捕縛と断罪」を示した圧倒的多数の国際世論調査に背を向けた「戦争」は、懸念した如く新たな世界規模の「炭疽菌」バラまき汚染禍の広がりとともに、伝えられるだけでも数百人以上もの何の罪もないアフガン人民の“誤爆”犠牲者を生み、まさに泥沼化・長期化の様相を呈している。
　更に許し難いのは、小泉内閣がこの事態を契機に戦後５０余年のどの政権も手を付けなかった憲法違反の自衛隊による報復戦争への参戦＝「集団的自衛権」の行使を、憲法「改正」の正規の手続きを迂回して僅か数日の審議で強行（１０月１８日衆院本会議）したことである。

2)　一方、「構造改革なくして景気回復なし」「聖域なき構造改革」「官から民への市場開放・規制改革」「不良債権の３年以内の最終処理」などの強烈なキャッチフレーズにより一時的に参院選での大勝利を手中にした小泉政権は、引き続くマイカル（ニチイグループ）などを含む大型・「不況型」倒産の激増、ＮＴＴや電機・ＩＴ産業をはじめとした大量リストラ計画と７月度以降の政府統計での「失業率」連続５％の記録、高齢者を含む医療制度の大改悪計画（案）など、いよいよ労働者・国民にも「激痛」を伴う「改革」の正体が露わとなってきている。
　石原都政や各特別区政における「自治体リストラ」と賃金削減攻撃は、こうした小泉「構造改革」と呼応し、或いはその先鞭を担って一段と熾烈さを増している。

3)　このように、「この国と地方のかたち」を変える、と銘打った行革・特殊法人改革や市町村合併・道州制をも視野にいれた自治体再編と公務員制度改革の進行など、かつて私たちが経験したことのない激動の情勢の下で、今度の東京自治労連の定期大会が開催される。

２．今度の東京自治労連定期大会の位置づけと課題

　東京自治労連定期大会に先立ち配布された議案は、@運動方針（案）、A各会計予算（案）、B選挙運動等規程改正（案）及び執行部の改選並びに特別中央執行委員・顧問の選出、などとなっている。
　とりわけ、第１号議案の「運動方針（案）」では、「東京自治労連の新たな発展を目指す第一歩の大会に」と題して、大会の役割と意義を
　第一に、１年間の総括と教訓を共有し、向こう一年間の闘いの方針を確立する。
　第二に、東京自治労連が名実共に産別都本部の機能と役割を果たすために、
　@　情報・意見交換、交流などで「東京は一つ」の機関運営と運動の推進
　A　産別都本部が担うべき運動・課題を都本部に一元化していく
　B　産別都本部に相応しい機能・体制の強化をはかる
　そして、
　第三に、東京自治労連の新たな発展に向けて、その第一歩を踏み出す
　「歴史的な節目の大会」として位置づけている。

３．今後の東京自治労連定期大会に臨む自治労連都職労の態度と対応

　今大会の課題の一つの柱である「東京自治労連が名実共に産別都本部としての機能と役割を果たす」ことについては、自治労連都職労にとっても結成以来の懸案であった。
　昨年１１月以来ほぼ１年に及ぶ第三次組織財政検討委員会「答申」とこれに基づく組織財政整備の目的は、
　第一に、２０００年都区制度改革や地方分権を名目とした地方自治法一括「改正」など、都・区を含む自治体再編、これに的確に対応するためにも都職労組織の協議体＝「都区職労協」への移行と構成組織の一角をなす自治労連都職労のよりキメ細かな産別組織としての役割の発揮、
　第二に、これまでややもすると「二極的な運営」となっていた東京における自治労連の組織と運動を文字通り都本部＝東京自治労連に機能の一元化を図ることにあった。
　また、先に述べた軍事大国化と新自由主義的「改革」や自治体リストラ・自治体再編などの激動の情勢の下であるだけに、職場組合員はもとより、広範な労働者・国民（住民）からの怒りと不安が高まっている。それは、とりもなおさず労働組合・自治体労働組合運動の存在意義が問われていることでもある。
　従って、自治労連都職労は、今度の東京自治労連定期大会にあたって、
1)　第一に、前述の東京自治労連の「大会の役割と意義」に共感し心から歓迎の意思を表明するものである。

2)　第二に、東京自治労連における組織・財政面での自治労連都職労と各構成単組との現状や東京労連をはじめ都段階の各種共闘組織・共同団体との関わり方の違い、東京自治労連独自の財政状況、などにも配慮しつつ、９月の臨時大会と今回の定期大会においてその「新たな発展に向けて第一歩を踏み出す」ための諸方策を各議案で提案していることに賛成するものである。

3)　第三に、この情勢を打開し、労働者・国民の期待に応えるため、東京自治労連に結集し、その先頭に立って全力で奮闘する決意を込めて、大会での積極的な討論を通して運動方針（案）を深め、補強していく。

4)　第四に、「産別都本部に相応しい機能・体制の強化をはかる」ために抜本的に拡充される予定の新執行部選挙には、自治労連都職労の全三役・中央執行委員の立候補によって貢献していくこととする。

5)　以上のように、自治労連都職労は、今度の東京自治労連定期大会が「歴史的な節目の大会」として成功するように全力を挙げるものである。

以上