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・第４期「組織強化拡大特別月間」の取り組み(2001年10月23日)
・東京自治労連第１３回定期大会に臨む態度(2001年10月23日)
・「２００２年春闘働くみんなの要求アンケート」実施要綱(2001年10月23日)
・連合・自治労共済事業にかかわる疑惑問題について（談話）(2001年10月16日)
・東京労連第１８回定期大会に臨む態度(2001年9月4日)
・３・１５全労連・国民春闘共闘全国統一行動の戦術対応について(2001年3月13日)
・不当処分に抗議し、撤回を求める申し入れ(2001年2月27日)
・リーフレット活用して地域にでよう(2001年2月27日)
・春闘期における署名活動の推進について(2001年2月27日)
・第３期「組織強化拡大特別月間」の取り組み(2001年2月27日)
・２００１年税金とくらしアンケート実施について(2001年2月20日)
・第２１回自治労連中央委員会に臨む態度について(2001年2月7日)
・「東京都税制調査会答申に対する見解」について(2001年2月7日)
・東京自治労連第１９回中央委員会に臨む態度(2001年1月26日)
・自治労連都職労第２１回定期大会　大会宣言、決議(2000年11月14日)
・東京自治労連第１１回定期大会に臨む態度（案）(2000年11月13日)
・労働安全衛生活動交流集会基調報告(2000年10月4日)
・第４２回総選挙について（コメント）(2000年10月4日)
・東京自治労連第１８回中央委員会に臨む態度(2000年10月4日)
・改正住民基本台帳法を考える(2000年9月27日)
・２０００年秋期・年末闘争「行動計画」について(2000年9月22日)
・第２期「組織強化拡大月間」の取り組み(2000年9月22日)
・東京労連第１７回定期大会に臨む態度(2000年9月5日)
・自治労連第２２回的大会に臨む態度（2000年8月15日）
・首都東京の自治体の長にあるまじき石原知事発言の撤回と謝罪を求める(2000年4月14日)
・特別区当局の不当処分に抗議し、撤回を求める声明(2000年4月11日)
・都当局の不当処分に抗議し、撤回を求める声明(2000年2月16日)
・第２０回臨時大会（2000年1月29日）
・国会答弁に反して「内心の自由」を侵す「君が代」斉唱に断固抗議する（2000年1月14日）
《私たちの組合はこんな組合です》
　都職労内の産別課題をになう組織として、ナショナルセンター全労連のとりくみ、産別自治労連のとりくみを中心に、革新自治体建設、自治研活動、都区民団体との共闘、平和推進勢力との共闘など、ひろい領域で活動しています。
　このホームページは、時々の課題と私どものとりくみを、見解や方針を中心に紹介しています。是非ごらん下さい。
自治労連都職労
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
都庁第2庁舎32階
TEL 5381-0250・FAX 5381-0255
結成宣言 1990年10月31日結成
　7月20日に開催された、都職労第77回臨時大会決定に基づき、各支部で、ナショナルセンターと全国自治体産別組織に対応する協議体に参加するために、13万都職労の総団結と反「連合」を堅持し、住民と組合員の要求実現のため、熾烈な反共攻撃を打ち破り、21支部、 47,500名を結集して、本日、ここに都職労13万組合員と全国の反「連合」の闘う仲間の熱い期待と歓迎の中、全労連自治体労連都職労協議会が結成され、以下の9項目の運動の基本に基づき、輝かしい闘う歴史の扉を開きました。

1、 要求で団結し、大衆的に闘う。
2、 住民と団結して、民主的自治体の建設をめざす。
3、 勤労国民の切実な要求実現のために共同闘争を発展させる。
4、 革新統一の力で核廃絶、平和で自由と民主主義の日本をめざす。
5、 一致する要求で、すべての労働組合との共同闘争を強化する。
6、 政治活動、政党支持の自由を堅持する。
7、 資本からの独立、政党からの独立、一致する要求に基づく行動の統一という三原則で、労働戦線の真の統一をめざす。
8、 国際連帯と国際労働運動の前進をめざす。
9、 自治体労働組合運動の歴史的教訓を踏まえ、自治体産別組織の階級的・民主的強化をはかる。

〈中　　略〉
　さらに、私たちは、13万都職労の団結を一層強化・発展させ、その中核部隊としての役割と自覚にたち、諸要求実現のため、組織の総力を挙げて奮闘することを誓い合うとともに、あらためて全労連自治体労連都職労協議会の結成を勇気とロマンを持って、内外に高らかに宣言するものです。
1990年10月31日　全労連自治体労連都職労協議会結成大会
「自治労連」へ合流・結集 1991年2月28日
　全国の闘う自治体労働組合がこの日、「日本自治体労働組合総連合」に合流・結集しました。全労連に結集する最大の単産として産声をあげた自治労連は、現在約26万人の組織に成長しています。これを機に自治体労連都職労から日本自治体労働組合総連合都職労協議会（略称：自治労連都職労）と改称しました。
◎都区職員共済会（1990年12月18日発足）で自治労連共済事業開始
　　都区職員共済会は
　　・自治労連参加支部
　　・中立支部
　　・自治労参加各支部内の「都区職員共済会友の会」
　　合計約6万人余の会員で運営・推進しています。
都職労の組織関係
注：都区職員13万人全体をまとめる組織として「都職労」があります。都職労には私たちの自治労連都職労の他に、上部団体に加わっていないものの私たちと共同して運動を進めている「中立支部」や、「連合・自治労」傘下の「自治労都職労」があります。
自治労連都職労の姿
●参加支部
　 経済、衛生局、教育庁、都立学校、港湾、共済、東税、養育院、北一税、北二税、多摩都税、保健所
江東、墨田、足立、世田谷、品川、目黒、板橋、文京、豊島
●共同して運動を進めている支部
　 本庁、住宅、病院、杉並、台東
●機関の構成
　 　日常の活動は、これらの機関運営を中心に展開しています。
中央執行委員会
　企画政策部
　組織共闘部
　賃金社会保障部
　教宣文化部
　・課題別闘争本部、対策委員会を設置
補助組織
　青年部
　婦人部
　現業評議会
　　　・給食調理協議会
　再雇用・非常勤組合員協議会
職域部会
　社会福祉部会
　　　・ケースワーカー協議会
　　　・家庭奉仕員協議会
　　　・児童館・学童保育協議会
　　　・障害施策協議会
　保育園部会
　医療部会
　公衆衛生部会
　教育部会
　税務部会
区支部連絡会
局支部連絡会