都職員の賃金削減が、民間賃金水準に極めて悪影響を及ぼすことを重視し、１８単産の委員長・議長などが次のアピールを発表しました。 2002年11月13日 都職員への不当な賃金削減攻撃に反対するアピール 10月3日の東京都人事委員会勧告は、都職員の給与が8月から4％カットされているにもかかわらず、マイナス勧告とその削減を4月に遡らせるとしており「不利益不遡及の原則」を踏みにじる不当なものです。この勧告は、人事院に追随し財界と小泉構造改革が進める総人件費抑制方針に沿ったもので、労働基本権制約の代償機関である人事委員会の役割を自ら否定するものです。 いま、都民は、戦後最悪の５．４％の失業率、賃金切り下げと雇用不安や企業倒産、医療をはじめとする社会保障の全面改悪による将来不安など、深刻な不況のもとで生活しています。 公務員賃金引下げは自治体職員や関連労働者の生活水準を引き下げるだけに止まることなく、民間の賃金・一時金に影響を及ぼし、賃金切り下げの悪循環をつくりだし、首都圏の消費支出を更に低迷させ、不況をいっそう深刻化させるもので、私たち民間労働者にとって無関心ではいられません。 東京都の財政危機は、破綻した臨海副都心開発をはじめとする大規模開発に都民の税金を渇水のごとく注ぎ込んできたのが原因です。都民や都職員には何ら責任はなく、都職員の賃金切下げは本末転倒です。また、働くものの労働条件を定めている労働基準法は、その精神として労働条件を切り下げてはならないことを労使が共通に責任を負うべき課題と述べており、その点でも問題です。 今日、国民の最大の願いは、雇用の安定と1日も早い景気の回復です。私たちは、そのためにも、賃金切り下げの悪循環を断ち切り、GDPの6割を占める個人消費を拡大することが重要と考えています。 私たちは、都当局による不当な都職員賃金の削減に反対するとともに、02賃金確定闘争勝利のために都労連に結集して奮闘されている公務員労働者のみなきんに心から連帯の意を表明するものです。
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